2018-04-05 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
今回明らかにされました改ざん前の決裁文書には、森友側の弁護士から、本地は小学校を運営するという目的を達成できない土地であるとして、小学校建設の工期が遅延しないよう国による即座のごみ撤去が要請された、しかし、航空局がこれに対して予算がないと言って断りますと、現実的な問題解決策として、早期の土地買受けによる処理案が提案されたと記されております。
今回明らかにされました改ざん前の決裁文書には、森友側の弁護士から、本地は小学校を運営するという目的を達成できない土地であるとして、小学校建設の工期が遅延しないよう国による即座のごみ撤去が要請された、しかし、航空局がこれに対して予算がないと言って断りますと、現実的な問題解決策として、早期の土地買受けによる処理案が提案されたと記されております。
これを受けて学園の代理人弁護士から、本来は国に対して損害賠償請求を行うべきものと考えているが、現実的な問題解決策として早期の土地買受けによる処理案が提案された。具体的には、国が本地の現状を踏まえた鑑定評価による売払い価格を示し、学園は、その金額が納得できれば本地に関する今後の損害賠償等を行わないとする条件で売買契約を締結するという提案であった。 四番目。
財務本省理財局より短期賃貸借（貸付期間三年）を利用した処理案を検討してもらいたいとの指示を受けたとはっきり書かれておりますけれども、本省の指示じゃなかったんですか。
○国務大臣（与謝野馨君） 私は党で住専の処理案を作る責任者であったんですが、国会に参りましてから法案は長い間委員会審議で紛糾をいたしまして、結局は反対される方々は夜を徹して何週間も座込みをされて、お気の毒に虫に刺される方もたくさん出てこられたということでございましたけれども、やっぱり公的資金注入の初めての経験だったので、そういうなかなか理解をしていただけない事態だったのかなと私は思っております。
既に未履修の処理案を各都道府県に通知いたしましたときに、都道府県の教育委員長と政令市の教育委員長に私が私信という形で、率直に言えば、もう少し使命感を持って教職員を指導していただきたいという手紙を出しております。どう受けとめておられるかをこれからちょっと拝見したいと思っておるわけですが。
あの処理案が、民主党も含め各党に御説明ができた段階で、通知という形で全国に発出いたしました。その際に私は、私信でございますけれども、都道府県教育長に、今回のゆゆしい事態をしっかりと受けとめて、使命感を持って教職員を指導してもらいたいという文書を出しております。どの程度各都道府県教育長がそれを受けとめていただいているか、少し推移を見守りたいと思います。
それが出ますれば、率直に言って今までの学校長の認定は間違っていたけれども、生徒に瑕疵はないからそのまま認めるという結論になるのではないかと、今のところまだ今の処理案そのものが最終的に固まっておりませんから、私は考えているんです。
○土肥委員 このシーリングあるいはこの処理案を聞いておりますと、橋本政権時代の厳しいシーリングを思い出すんでありますけれども、あの当時、私、印象的に残っているのは、各保健所に勤務している保健婦さんを病院に派遣して、長期入院のお年寄りに対して退院を促進するというので、何か数百億円安くなるんだというような話を聞いたときに、涙が出る思いがしたんでございますけれども。
しかし、残念ながら、今度の処理案を見てみますと、むしろ国民負担をふやす、そういったものが含まれております。 例えば、日債銀の保有している地銀など他企業の株式の含み益八百億円から九百億円を日債銀につけてやると買収条件にありました。これも八日の予算委員会でちょっと論議したんですが、これはソフトバンクグループへの持参金だというふうに考えるべきだと思うんです。
そして、その席では、今週の十三日からということですから、昨日から、岡山県に処理案の説明をするというようなお話もされたようなんですけれども、その後、現状はどのようになっているか、藤本参考人にまずお答えいただきたいと思います。
あと、むつ小川原開発についてお伺いいたしたいわけでありますが、報道によりますと、国土庁が検討しておる処理案がどうもあるようでございまして、これは、北東公庫の抱える九百六十九億円の債権のうち五百八十八億円を債権放棄し、二百九十七億円を出資に振りかえ、八十四億円を貸し付けとして残しておくというようなものであるという報道がございます。
○中川（浩）政府委員 国土庁といたしましても、関係者の間の協議を積極的に進めまして、できるだけ早期にこのむつ開発の処理案について取りまとめたいと考えております。
私は、こうした処理案に反対の立場に立って、以下この理由を申し述べます。 まず、反対の第一の理由は、既に決着済みの年金移換金を民間会社のＪＲに強制的に追加負担をさせようという点であります。
もっとも今回の処理案も、大蔵大臣が認めておりますように、元本返済の財源は全く不透明なままに国民の負担を一層ふやそう、こういうものでありますから、到底抜本的な処理策と呼べるような代物ではありません。問題の解決にはその原因と責任に沿った解決策、これがどうしても必要であります。 そこで、私は、この債務が膨らんできた一つの要因として、新幹線の譲渡収益流用問題についてまず伺います。
しかし、この処理案を見ましたら、このスキームを見ましたら、そしてまた衆議院でのいろいろな答弁、また二分の一にしてみたり、いろいろ右往左往、それを見るにつけまして、今回この参議院での審議がいかに重要であるか、本当にこの法案というのは憲法問題にもなっている、そういう大事な問題でございますので、いかに参議院の審議が大事かと、この責任を痛感しながら私は質問をさせていただきたいと思うんです。
そうはいっても、今回のこの処理案によってＪＲに負担が生じるのは事実であります。この負担はＪＲ七社全部に対して生じるものでありますが、同じＪＲでも経営が順調で毎年多額の利益を上げておりますいわゆる本州三社はよろしいでしょう。しかし、ＪＲ北海道、四国、九州、そして貨物の四社は経営が極めて厳しい状況にあります。
この上段ですけれども、もともとの処理案、国が預金保険機構を通じて長銀の不良債権の償却で足りなくなった資本を注入する、そしてそれを身ぎれいにして住信と合併をしていく、その住信にも資本が足りなくなるということで資本を注入する、端的に言えばこういうことでありました。 下の段が自民、民主、平和・改革、この修正案の仕組みで長銀を処理した場合どうなるか。
もっともっと早くにこういうことに対応できるのが、いつの間にかずるずる先送り先送りになって、そして債務をふやし続けて、昨年、処理案がようやっとでき上がったというような印象を受けるわけでございます。
この処理策を議論しなければならないということは、私は、担当の大臣としてやはり謙虚にこれは受けとめていただかねばなりませんし、それから、少なくとも、ここまでずるずる引っ張ってきたんですから、今回の処理策というのは、ある意味で、国民の納得のいくもの、そして大方の皆さんが、ああ、これなら処理策としてなるほどなというような形のもの、そういうスキームにしませんと、結局は、先送り先送りでやってきた、さあ出てきた処理案
審議尽くし法案修正、国鉄債務で奇策を弄するな、道路財源に踏み込むときだ、つじつま合わせの旧国鉄債務処理案。みんなこうやって、各社、一社とか二社反対をしている社説を書いているというならまだともかく、私が集めた新聞の社説全部、全社とも反対だよ。 そういう突拍子もないことをやっているということだけはよく認識した方がいい。ぜひお願いしますよ。
政府のブリッジバンクに基づく不良債権処理案には、極めて多くの問題と疑問があります。 第一に、不良債権の処理は、その前提として情報開示が不可欠でありますが、いまだに正確な不良債権額が明らかになっておりません。正確な情報開示を行うためには、まず債権分類の統一基準を決め、開示を義務づけ、違反した者にはアメリカ並みに罰則を強化し、一方で外部監査の導入が必要だと考えます。